認知症などで判断能力が衰えた方、衰えに備えたい方の財産を
守ります

国民の約５人に1人が認知症を発症するとされています。ご本人の財産を守り、ご本人が安心して生活
できるよう丁寧にサポートいたします。

【成年後見・保佐・補助申立】

認知症などで判断能力が衰えてしまうと、詐欺などで騙されたり、買う必要のない高額なものを買ってしまうなど、大切な財産を失ってしまうことが考えられます。そのようなことがないように、ご本人様の財産を守るための制度として裁判所が選任した後見人等に財産管理を任せる「後見・保佐・補助」の制度があります。ご本人様の財産を守るという点で有用な制度ですが、その一方で一度後見等が開始すると基本的にご本人様が亡くなるまで続くというデメリットもあります。弊所ではご本人様とご家族様の生活状況・財産状況等を丁寧にお伺いし、申し立てのサポートをさせていただきます。

【任意後見】

上で述べた「成年後見・保佐・補助」の制度は、ご本人の判断能力が衰えた後に後見人等に財産管理を任せるものでした。これとは異なり、ご本人の判断能力が衰える前に、いつか判断能力が衰える時に備えて締結するのが「任意後見契約」です。この任意後見契約では通常の後見等とは異なり、自分の信頼できる人に財産管理を任せることができ、その財産管理の内容も通常の後見に比べ柔軟に決定できるメリットがあります。元気なうちに、自分の判断能力が衰えてしまった時のことは自分で決めておきたいという方はぜひご相談ください。

【見守り契約】

近年、「おひとりさま」という言葉をよく聞くようになりました。お一人の高齢者の方を狙う犯罪やトラブルも後を絶ちません。このような事態に備え司法書士と「見守り契約」を締結しておけば、定期的な面談・連絡のなかでご本人の生活や体調の変化に気づくことができ、迅速に対応することができます。弊所は地域密着をモットーとしておりますので、きめ細やかなサービスをお約束いたします。