会社・法人の活動を支援します。

会社・法人は法律によって「法人格」が与えられ、その活動も様々な法律の制約を受けます。
皆様が本業に注力できるよう、会社・法人に関する法律のプロである司法書士が全力でサポートいたします。

【設立登記】

会社・法人は設立登記を申請した日が設立日となるため、登記申請までのスケジューリングが非常に重要となります。これからどのような会社・法人を作り、どのような事業を行っていきたいかということをじっくりお伺いしたうえで、最適な事業目的や機関設計等をご提案し、円滑に事業を始められるよう支援いたします。

【役員変更登記】

役員の任期満了による改選や、新規就任・辞任等により変更が生じた場合は変更登記をする必要があります。特に任期満了による改選は、メンバーに変更がなくても登記をする必要があり、任期の計算も決算期との関係で複雑になることがあります。弊所にお任せいただければ、任期の正確な把握と登記をお約束いたします。

【目的変更登記】

事業目的は会社・法人の活動の核となる部分です。しかし、これから行っていきたい事業を事業目的に追加しても、会社・法人がその事業を行うための許認可や、その他法律の定める要件を満たさなければその事業を行うことができない場合があります。弊所では単に登記をするだけでなく、事業目的の内容は当然として、ご依頼者様である会社・法人が問題なくその事業を行っていけるかということまで視野に入れ、事業活動を支援いたします。

【増資・減資登記】

会社にとって、資本金は様々な面で一つの基準となります。最近も、大手企業が税負担を減らすために減資をした例が相次ぎました。

増資についても、株式を発行して出資金を募る一般的な方法のほか、会社に対する金銭債権を株式に振り替える「ＤＥＳ」という方法、利益剰余金や資本準備金を資本金に振り替える方法などがあります。増資・減資いずれについても、会社の現況にあわせてその内容や方法を慎重に検討する必要があります。弊所にお任せいただければ最適な方法をご提案します。

【組織再編登記】

近年、企業間のМ＆Aがニュースなどで話題になっています。組織再編の方法には合併、会社分割、株式交換、株式移転がありますが、いずれもスケジューリング・手続きにおいて検討すべき点が多数あり、また税務・労務面でも他士業の専門家と協力する必要があることから慎重に進めていく必要があります。弊所では単に登記ができるかどうかにとどまらず、総合的な観点から法的に適正な手順に則って確実に実行がなされるようサポートいたします。

【解散・清算結了登記】

やむをえない理由で会社・法人を解散した場合でも、それで終わりではありません。解散後の財産の清算手続きを行う清算人を選任し、「解散登記」を行う必要があります。その後、清算人による清算手続きが終了すれば「清算結了」の登記を行う必要があります。解散したからといってその後の手続きを怠っていると、清算すべき財産や債務が不明瞭となり、手続きが非常に複雑になってしまいます。解散から清算結了まで弊所がフォローいたしますのでぜひご相談ください。